会計事務所の共同経営者を募集しております。
これから、CPA OFFICEのボーダーレスの時代に入り、英語の普及で海外アウトソーシングの拡大が見込まれます。インド、フィリピン、香港などの英語圏のCPAを雇用して、国際スタンダードに対応できる事務所づくりを目指します。相談にも応じますのでお問い合わせください。

不動産売買に関してのアドバイス業務、資産形成に関しての取り組み方、またその運営についてもアドバイスいたします。

国際スタンダードに基づき、１時間あたり$250.00（USD）ですが、初めてのお客様には、10時間まで1時間あたり$150.00(USD)でご相談をお受け致します。

顧問契約内容によって変わってまいります。弊社で対応ができない内容に関しては、的確に対応できる各専門家をご紹介いたします。

米国法人をどのような形態で設立するかにも寄ります。
形態としては、①Ｃコーポレーション　②ＬＬＣ　③Ｓコーポレーションなどです。
現地法人にするか、外国法人の支店で登記するかによっても異なります。また、ＬＬＣ設立の場合、CPAのアドバイスが必要になりますので、是非一度ご相談ください。

①各従業員ごとに契約書を作成し、提示・承認が必要となります。
②日本とは違い、雇用問題に発展するケースが多いです。（特に女性に対するセクハラ訴訟）
③従業員の不平等な扱いなどが挙げられますが、詳細についてはご相談をください。
※雇用および、従業員の件に関しては、専門の弁護士をご紹介いたします。

資本の国際間移転の場合、借入金に対する資本金の比率に注意をする必要があります。 また、日本の親企業が現地法人をフルサポートする場合（米国の支社での収入が、日本の親企業に送金される場合）、移転価格制度に関する対処の仕方が大切です。

契約締結間の支払などに関しては、第三者機関のエスクローを利用することが非常に明解な取引方法です。内装業者の選定、固定資産税の支払および管理費の支払を行なう必要があります。税金などに対して無申告の場合、物件を売却するときに、様々な問題に発展します。

はい。特にハワイとカリフォルニアには強いネットワークがあります。

参加登録は可能ですが、審査があり、一定の基準を満たしていただく必要があります。